【未払いの危険】国民健康保険の支払いをスルーしてるとやってくる差し押さえ!

未納の場合にやってくる国保の恐怖!

 

どうも!FP 瀬井です!

今回は、実際に私の身近な人間に起こった国民健康保険(国保)未納における出来事を紹介いたします。

健康保険は、病院などへの医療費を3割負担としてくれるものです。
健康保険未加入者は、全額負担となりますので、風邪を引いて通院しただけでも4000円~5000円の支払いと高額になります。原則として国民全員が加入する義務があり、以下のような方以外は、加入する必要があります。

 

会社勤めで勤務先の健康保険に加入している、またはその人の扶養に入っている

国民健康保険組合に加入している世帯

生活保護を受けている

75歳(後期高齢者)以上

 

つまり自営業者や会社勤めでも健康保険適用になってない方などは、原則加入義務があります。

 

国保の支払金額は、各市町村によって違いがあり、年収等によって変動します。

 

実は、加入必須のこの国保の滞納数は、全国で19万世帯に上り、700億円超が滞納となっており、社会問題になってきています。これは、国保加入世帯の5世帯に1世帯は滞納しているという計算になります。

 

会社勤めであれば、給与天引きが通常なので未払い問題は起こりません。

 

ただ、国保の場合は、手続きをしないと口座振替等の引き落としにはならないため、滞納する世帯も増えているようです。

では、国保の滞納を続けるとどうなるのでしょうか。

仕組みをご存知ない方も、未払い継続中の方もぜひ一読していただきたい内容です。

 

 

 

国民健康保険の支払い滞納するとどうなるのか?

 

では、国保の支払いを滞納するとどうなるのでしょうか。

 

これは、滞納期間によって段階で決まっていきます。

 

1.滞納1ヶ月前後で「督促状」が送られてくる。
支払期限を過ぎると督促状と呼ばれる通知書が自宅に届くことになります。
基本的にこの段階で支払ってしまえば、特に問題はありません。

 

2.督促状の支払期限を過ぎると「短期保険証」が送られてくる。
督促状の支払期限を過ぎた場合、短期保険証という有効期限を短くされた保険証が送られてきます。
この段階でもまだ、3割負担の恩恵は受けられますが、有効期限が短いので注意が必要です。

 

3.未納1年が経過すると、保険証に代わり「資格証明書」が送られてくる。
この時点で保険証が無効となっているはずなので、基本的に医療費は10割負担となります。
この資格証明書を使い、役所に申請すれば差額分(7割分)が戻ってくることになります。
ですが、未納分は当然支払わなくてはなりません。


4.未納1年半が過ぎると社会保障制度の一部が止められる。

この時点になると、高額医療費特別医療費の保険給付が受けられなくなります。
つまり、重い病気やケガで通院が多くなると本来、戻ってくる医療費すらもどらなくなり、状況はさらに悪化していきます。

 

5.財産の差し押さえや処分の対象となる。
督促や催告を無視し続けたり、支払の約束をしたにも関わらず未払いが起こった場合は、持ってる資産の差し押さえの通告を受けることになります。
この時点になった場合、最終通告であるとご理解いただき、速やかに役所へ出向き支払の相談をしていただくのが良いと思います。

 

病院に行かないから払う必要は無いと理屈をこねる方もいますが、年齢を重ねていく毎に体は衰えて病気やケガになりやすくなります。
その際の医療費負担はかなり大きいものとなり、恩恵を受けようと申請を出した時には多額の滞納分を支払うことになります。

 

そのためにも、できる限り支払は口座振替などで自動引き落としとしておき、滞納は避けていくことが重要です。

 

 

滞納した際の延滞金と時効について

 

≪延滞金≫

 

国保の支払を滞納した場合、どの程度の延滞金が発生するのでしょうか。

 

10年程度前までは実は、年で14%ほどの延滞金が発生しており、これは消費者金融並みの利率でした。かなり高い利率が設定されていましたが、今現在はだいぶ抑えられております。

 

保険料が市区町村によって違うように、延滞金の計算の仕方もエリアによって異なります。
金額や発生期間は、各お住まいの市区町村のHPなどをご覧になってご確認ください。

 

おおよその利率ですと、平成30年における利率は、延滞発生から1ヶ月(3ヶ月とするところもあり)まで約2.6%で、それ以降は約9%の利率となっています。

 

つまり、1ヶ月2万円の健康保険料だった場合、年間24万円の保険料なわけですから、ざっくり計算すると延滞金として約2万円追加で請求されるということです。

 

そのままにしておくと、前述で記載した通り、差し押さえのリスクが大きくなってきます。

すぐに支払いができなくとも早めに最寄りの役場等で相談すれば、一括支払いでなくとも分割支払に応じてくれる場合もあります。

 

≪時効≫

 

これはお住まいのエリアによって違ってきますが、原則的な考え方として”保険料“か”保険税“として市区町村が決めているかによって時効の期間が違います。

 

保険料“の場合、時効は2年、”保険税“の場合、時効は5年と決まっています。

つまり、この期間を超えた保険料は時効となりますので、支払い義務は無くなります。

 

ただ、この時効の期待は基本的に考えないほうが無難です。
なぜなら、これは督促状が届いた時点で期間が更新されてしまうからです。

ですから、実質的に時効は無いものとして考えたほうが良いでしょう。

 

これを踏まえて滞納を続けるよりも、事情を汲んでもらえるように相談に行くほうが得策です。

結局、病気やケガになって病院に行った場合、10割負担が続くことになりどんどん状況は悪化します。

 

以下は、きちんと相談した場合に対処してもらえた事例です。

 

減免を受けることができた(解雇や倒産、営業不振などにより)

 

当年度分の支払だけで前年度以前分は免除してもらえた

 

過去2年分の支払いだけで済んだ

 

このように通常支払うべき金額を大幅に考慮してくれるケースも多くあります。

ただ、悪質に滞納していたり、支払う約束をしているにも関わらず相談もせずに不払いだった場合は、相手も人間ですので考慮すらしてもらえないケースもあるようです。

 

 

まとめ


いかがでしょうか。

健康保険の滞納問題は、以前からありましたが深刻化しています。

病気をしないからと思って未加入を続けていても、いずれは10割負担の重荷に耐えれずに加入することになるでしょう。

 

その際は、加入時から遡って最大2年間分の保険料が徴収されることになります。

国民の三大義務の観点から納税は、国民が最低限の生活を行う上で必要なものです。

 

滞納してしまった場合、逃げられるものではありませんので、まずは相談することを心掛けたほうがよさそうですね。

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