相続税対策におすすめ!生命保険の控除枠を使った節税!

「知っておくと良い!相続税対策 ~生命保険の控除枠編~」

どうもTGK FP担当 瀬井です。

生命保険と聞くと、「もしもの時の備え」と思われがちですよね。
確かに、ご自身に何か思わぬ不幸が訪れてしまった時の備えとして加入するのが本来の生命保険の在り方だと思います。

ただ、実は生命保険は、相続税対策としてもかなり有効であることをご存知でしょうか?

生命保険は、他の相続財産に比べて控除枠が大きく、相続財産として最も優れているからです。
実際に現金預金や時価で評価された株などの有価証券をそのまま持ち続けているよりも、生命保険を有効活用することで、相続人に有利な財産を残すことができます。
では、相続人が受けられるメリットをご紹介していきます。


相続税対策に生命保険を利用するメリット

メリットその①:生命保険料非課税枠
生命保険を相続された方は、生命保険非課税枠を適用することができます。
この非課税枠の額は、相続税の課税対象額から「500万円×法定相続人」が控除されるという内容です。
つまり、お亡くなりになった方のご家族が4人(法定相続人)だったとして、死亡保険金が2000万円だった場合、

死亡保険金 2000万円  ー  500万円 × 4人(法定相続人)

ということになり、この例では、ちょうど差額が0となり保険金に対しての相続税はかからないということになります。
この非課税枠は、通常の相続税の基礎控除(3000万円 + 600万円 × 法定相続人)と併用することができます。

 

メリットその②:他の相続財産に比べて早期に受け取りやすい
相続発生時は、預金口座等は一時凍結されます。

遺産分割協議が終わってからではないと、凍結された口座は解除されないため、実際に相続できるまでにはかなりの時間を要することとなります。

しかし、生命保険金は、他の相続財産に比べて早期に現金として受け取ることができるというメリットがあります。

なぜなら、生命保険金は、簡単な書類の申請をするだけで通常2~3週間もあれば受け取ることができます。これは、実際かなりのメリットです。

現金預金は、上記のように凍結され、不動産であれば高額になりつつも納税は現金になります。
株などの有価証券なども時価での換算や名義変更等で時間がかかる傾向にあります。

相続税納税のための資金繰りとして、非課税枠と併せて活用していきたいものです。

 

メリットその③:遺産分割問題に関係がない
相続で最も面倒なことと言えば、遺産分割ではないでしょうか。
テレビドラマや映画でも遺産について争う場面をよく見ますが、実際にああいう揉め事は、多分に起こっているようです。
自身のお金に関わることですから当然といえば当然かもしれませんが・・。

しかし、生命保険金の場合、相続財産とみられないため遺産分割で争う必要はないのです。
なぜなら、亡くなった方の財産ではなく、生命保険金受取人の所有財産とみなされるからです。

一番、相続税を支払わないといけないご家族を受取人としておくのも一つの愛の形でしょうか。

他にもこれを利用すると、「遺留分」に対しての問題も解決できちゃいます。

遺留分とは、例えば亡くなった方の生前に書いた遺書に、「特定の人物に遺産を相続させる」みたいなことが書かれてあったとした場合、法定相続人(兄弟姉妹を除く)は、最低限の財産を受け取る権利(遺留分)が発生することとなります。つまり、一部の方だけ全額に財産を相続させるなんてことは本来できないわけです。

でも、生命保険金であれば受取人自身の財産とみなされるため、遺留分に含まれません。
特定の遺族へ財産を残すという点で、生命保険金は優れているのです。


生命保険を相続税対策として使う場合に必要なこと

今までご紹介してきたメリットを受けるためには、そもそも生命保険金を「相続税」として受け取る必要があります。保険料の負担者、被保険者、受取人を誰にするかで税金の種類が異なってきます。設定の仕方で、所得税、相続税、贈与税に分かれるため、相続税となるように契約内容を設定する必要があります。

「保険料負担者と被保険者を同一にする」

シンプルに↑の設定であれば相続税となります。

保険料負担者と受取人が同一であれば所得税。
保険料負担者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合は、贈与税となります。

 保険料負担者  被保険者  受取人   税金の種類
 夫  妻 所得税 
夫   夫 妻または子  相続税
妻   夫 子  贈与税 

 

・所得税の控除額は、払込保険料に特別控除額の50万円を足したものとなり、控除後に最終的に2分の1にしたものが課税対象額となります。
(保険金5000万円、払込保険料4000万円であった場合、
5000万円ー4000万円-50万円 = 950万円×1/2 = 475万円」)

・贈与税の控除額は、まず基礎控除の暦年課税である110万円とそこから税率をかけたあとの贈与税の控除額となります。
(所得税の例から:「(5000万円ー110万円)×55%-400万円 = 1745万円)」)

相続税の場合は、冒頭に書いた生命保険非課税枠である「500万円 × 法定相続人」と通常の相続税の控除「3000万円+600万円×法定相続人」を併用で適用することができます。
ですので、所得税や贈与税に比べて節税効果が高いことは一目瞭然です。


まとめ ~申告期限~

いかがでしょうか。生命保険を相続税対策とすることはとても有効であることをご理解していただけたと思います。
相続税の申告は、被保険者の死亡から10ヶ月以内に申告して納税をする必要がありますので、保険金を受け取った方は、いち早く申告することをオススメ致します。

それでは、今回はここまで。ではでは~。

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