【節税効果ハンパないってぇ!?】やってみよう”ふるさと納税”!


気になる特産物のある地方に寄付して節税!

 


どうも!FP瀬井です!

 

地方の名産品を見ては、ネット通販で取り寄せてしまい、特に日本酒や焼酎を買いあさっておりますw
地方の特産物は、さすが地方特有のものであるため、近くのスーパーなどのものとは質が違います。

そんな時、絶対に利用してもらいたいのが「ふるさと納税」です!

 

 2008年の安倍内閣で創設された個人住民税の納付制度で、この記事を書いた時点ですでに創設から10年も経過しており、浸透してきました。ただ、周りでもふるさと納税という言葉自体は知っていても、積極的にやっているという人は周りにほとんどおらず、まだまだ認知度という点では不十分なのかもしれません。

 

知っている人からしたら、これほどお得で節税に貢献できるものは無いのに、なぜやらないのかといくつかの友人に訪ねたところ、、、

 

「仕組みがよくわからないしめんどくさい」

 

だそうですww

 

確かに節税効果がどの程度あり、何がお得なのかわからない方が多いように感じますし、寄付金に対して控除を受けるためには、確定申告をする必要もでてきて面倒な部分があるかもしれません。

ですが、今現在では、寄付額に対しての節税額も自動計算してくれるサイトもありますし、確定申告不要にする方法も出てきています。

要は、“単純に寄付して、特産物をもらったら勝手に節税効果が出ている”と思ってもらえばいいわけです。

細かい部分は読むのが面倒だと思いますので、この記事では要点を簡単簡潔に以下の通り書いていきたいと思います。

 

 

①寄付額に応じた節税額とメリット

 

②面倒な確定申告を不要にする方法

 

③寄付する自治体を探す

 
 
 

①寄付額に応じた節税額とメリット


ふるさと納税の節税の仕組みですが、寄付額に応じた寄付金控除の対象になるからです。

寄付金控除を細かく説明はしませんが、寄付先はどこでもいいわけではなく、認められた自治体、団体等に寄付した場合に認められる控除です。

1年間の所得から差し引くことができますので、同年の所得税や翌年の住民税を減額させることができるのです。
つまり、寄付をすることで所得税や住民税を一部、先に納税していると認識してください。

では、控除額の計算としては、どのようにするかというと非常に簡単です。

 

「控除額 = 支払った額 ー 2000円」

 

ですw

 

つまり、2000円は自己負担となりますが、それ以上が控除額となるわけです。

ただし、いくらでも寄付できるわけではなく、その人の収入に応じた上限があります。

実際に寄付される際は、ご自身の寄付上限額を確認してください。
(じゃないと、限度額を超えたものは控除となりません。)

まずは、寄付額の目安としてもらうために以下のサイトでご確認ください。
ふるさと納税サイト「さとふる」控除額上限シュミレーション:https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

 

自身の上限額まで寄付ができますから、その分将来の納税を減らすことができるというメリットはご理解いただけたかと思います。

ただ、ここまでだとただの地方自治体に寄付をしてるだけです。

ふるさと納税の大きなメリットは、ご存知の通り、、、

 

 

「寄付額に応じた特産額がもらえる」

 

ということです。

何を今更、当たり前のことを!って思われるかもしれませんが、金額に応じた等価交換だと仮定すると大きなメリットです。

 

FP目線で答えるのであれば、高級品等の「」よりも毎日の食費として充てられる「」に着目します。

例えば、カニや地方の有名地方ブランド牛などは、贅沢品としてたまに召し上がるかと思いますが、普段の食事とならないため、あまり節約にはならないでしょう。

 

でも、ご自身が普段買っている食品や飲料、お酒であれば節税しながらそれに充てることができるのです。

私なんかは、お酒がもっぱら大好きなので、食費にプラスでアルコール代が必ずかかってきます。
そこでふるさと納税を利用して、量が多めのお酒をチョイスすると、普段のお酒代の代替としながら節税し、地方のお酒を楽しめるのです。

年収が500万程度のご夫婦であれば、4万~5万が寄付上限額になるはずですが、1ヶ月分の食料品などを手にしながら控除が受けられるわけですから、期待以上の効果が得られます。

ふるさと納税をされたことない方は、これだけのメリットがあるわけですから、やらない手はありません。

 

特にご夫婦で共働きの場合、それぞれ控除を受けることができるわけですから恩恵が2倍です。
2か月分の食費を充てることができると考えた場合、すごくお得に感じませんか?

どこの特産物を狙うかを探すのも面白味を感じてしまいますw

ですが、実際に控除を受ける時には面倒な確定申告を一定期間内にする必要があります。

そこで、覚えておいていただきたいのが次の確定申告不要制度の活用です。

 
 
 

②面倒な確定申告を不要にする方法

 
通常、控除の対象となる団体へ寄付をした場合、確定申告を行い必要書類を提出することになります。
実際に、ふるさと納税が始まったばかりの頃は、地方自治体が発行する寄付を証明する書類を元に自己申告する必要がありました。

 

ただ、いちいち最寄りの税務署に行って時間をとって申告するのはとても面倒で、それがふるさと納税への参加を足踏みさせていたのが現状でした。

そこで、改めて確定申告を不要とするための制度「ワンストップ特例制度」が始まりました。

 

この制度のおかげで確定申告をする必要がなくなり、非常に簡単になりました。

 

やり方としては、こちらの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を印刷し送るか、寄付先の自治体に申請書を請求して送ってもらう入手方法もあります。

 

必要事項を記入して送るだけで、確定申告したことになりますので、利用していただくことをおすすめいたします!

ただし、この制度を利用する場合は、元々確定申告する必要のない方が対象となります。

 

つまり、年収が2000万円を超えたり、2社以上から給与を得てたりする方は確定申告をそもそもする必要がありますので、寄付金控除は自分で申告することになります。

 

あと、1年間に寄付できる先は5自治体までとなりますので、ご注意ください。
 ※同じ自治体に複数回寄付は、1カウントになります。

特例申請書も寄付の度に提出する必要がありますので、ここも忘れないようにしていきたいですね。

手続きには、マイナンバーの写しなども必要となってきますので、用意しておきましょう。

 

きちんと手続きできた場合、確定申告時期終了後に前年の所得税の控除分が還付されて戻ってきます。住民税に関しては、減額されたものを納付するということになります。

つまり、いちいち申告する必要がなく、還付されたお金が手に入り、特産物も手に入って食費も浮くなどの節約にかなり寄与するということになります。

 

 

 

③寄付する自治体を探す

 
寄付先の自治体は、その地方の特産物を見て選びましょう。

 

ご自身の故郷である必要はありませんので、節約を目的とする場合は、よく消費するものをターゲットとすることでより良く節約できます。

 

基本的にはふるさと納税サイトの”ふるさとチョイス“のサイトで選んでいただければ良いかと思います。

 

特産物目的だけではなく、災害が起こった地域などに積極的に寄付するのも社会貢献の一つです。
実際にふるさと納税を通して災害地域に寄付金が回っておりますので、ただの募金と違ってもっともっと増えていくと被災された方々の大きな助けになっていくものと思われます。

 

まとめとなりますが、ふるさと納税は地域活性化にもなり、節税節約にもなり、社会貢献にもなるわけです。

 

日本経済活性化に大きく寄与できる制度ですから、ぜひぜひされたことのない方は、上限いっぱいまでご利用してみてはいかがでしょうか。

 

おあとがよろしいようで~!

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