副業支援相談 ~副業をバレずに行う方法~

「副業ってバレずにやるにはどうするの?」

どうも!TGK ファイナンシャルプランナー 瀬井です!

FPの私がなぜこのような記事を書いているのかと言いますと、副業は収入増加、雇用促進の観点から本来はもっとオープンに行える環境が望ましいと思うからです。

収入が増えれば、それに応じて支出が増加し、全体的なGDP増加にも繋がります。政府自体が副業を促進してる傾向にありますしね。
それでも、日本の企業の50%以上は、副業禁止としており、まだまだ浸透はしておりません。

日本がこれほど、副業に対してマイナスなイメージがあるのは、会社に対しての帰属意識を持つことや本業に力を入れるべきだということが考えからだと思います。
実際には、”職業の自由“が認められていますので、完全に副業を法律で禁じることはできません。

それでも、「じゃあ、別にバレても気にしなくていいんじゃない?」と思われるかもしれませんが、現実はそうはいきません。
バレた場合、突然クビにはならなくとも、本業と副業どっちを取るのか?という勧告を受けると思いますし、会社での評価そのものが悪くなりかねません。

ですので、合法的に副業自体を行いつつ会社にもバレないようにするにはどうしたら良いかという観点からこの記事を書いていきたいと思います。

前提として、「副業に力を入れすぎて睡眠不足等で怪しまれる」とか「副業をしていることを同僚に話した」とかそういう、うっかりバレてしまう内容ではなく、しっかり秘匿しているのにバレてしまう要素を上げていこうと思います。

 

会社に知られてしまう2つの要素

・同僚にも話していない
・本業に差し支えない範囲でやっている
・本業を上回るような収入を得ているわけではない
・本業の近くでやっていない

自身のできる範囲で会社にわからないようにやっているのに、いつの間にか知られてしまう要素としては2つあります。

・特別徴収されている住民税
・会社と労使折半である社会保険料

上記に関しては、兎にも角にも「確定申告」をすることによって関わってくるのです。
本業とは別で報酬を受け取っている場合は、確定申告を行う必要があります。
確定申告を行わなければ上記の問題はあがってきませんが、もはや「脱税」になりますので申告は必ずしましょう。
支払った方も誰に支払ったか記帳してますから逃げられません。
(やべえ・・・税理士さんみたいになってきた・・)

副業の種類にもよりますが、株などの投資関連は、原則”分離課税“となっていますので所得税と住民税は、当然別で納税します。
ですから、投資は気にせず行ってください。リスク管理はしっかりと。
(そもそも資産運用まで禁止する会社ってどうかなと・・)

問題になってくるのは、本業とは別で仕事を持ち報酬を得るものですので、上記の問題をクリアする方法をご紹介します。

バレる要素①:住民税の問題

まず、よく所得や副業の記事で「副業の所得が20万円以下であれば確定申告不要」と書かれてありますが、これは誤解しますよね。
いや、確かに確定申告は不要なんですよ。でも、上記の文言は税金納付が不要と誤解されちゃいますよね。

副業等の雑所得は、20万円以下であれば、”所得税”に対しては申告不要です。ですが、”住民税“に対しては、収入がどれくらいあろうと申告は必要です。
(実際には20万円の境目で税務署への申告か役所への申告かが変わりますが・・ここは割愛します。)

つまり、本業以外で報酬を得ているのであれば、必然的に住民税が増えていくわけです。

では、なぜ住民税が問題なのでしょうか。

といっても会社員の方であれば、すぐにお分かりになるものと思いますが、それは、住民税は本業の会社が代わりに天引きして納税してくれる特別徴収を行っているからです。
納付書が送られてきて自分で納税する方法を普通徴収と言います。

つまり副業で稼いだ報酬を確定申告した場合、その年の特別徴収の住民税額も前年から上がってしまい、経理担当などを経由して会社にバレてしまうわけです。

要は、特別徴収から普通徴収に切り替えができればよいですが、一般的によほど小さな会社でなければ、住民税を特別徴収という形で天引きして納税する義務がありますので、会社勤めの方で普通徴収に任意で切り替えることは難しいです。

解決する方法は、”副業分の報酬は、普通徴収として確定申告する“ということです。

税務署で確定申告を行う際、確定申告書に下の画像のように「自分で納付」を選択します。

とりあえず、これでOKです。

ただ、実はこれでも安心はできないのです。
地域によっては特別徴収を徹底している地域があるため、普通徴収を選択したにも関わらず特別徴収で会社に通知が来てしまう場合もあるようです。

ですので、申告を終えた後にダメ押しで最寄りの市役所で、きちんと普通徴収になっているか確認をし、万が一特別徴収になってしまっている場合は、事情を説明して普通徴収にしてもらうように言いましょう。
役所としても副業がバレてできなくなってしまえば、せっかくの納税してもらうチャンスを失うわけですから、堂々と切り替えてもらうようにしましょう。

副業バレ対策として住民税の問題が一番発見されやすいので、しっかり行ってくださいね。

 

バレる要素②:社会保険料の問題

社会保険とは、会社に雇用されているサラリーマンの方が加入する社会制度のことです。

①健康保険
毎月の掛金を支払うことで病気やけが、出産や死亡のときに給付を受けます。健康保険は大きく2つに分かれます。「全国健康保険協会(協会けんぽ)」が運営するものと、それぞれの企業等が主体となって設立した「健康保険組合」が運営するものです。

会社員は、勤め先が加入している健康保険に強制的に加入します。給料の額に応じて設定されている「報酬月額」によって保険料が決定され、会社と従業員が折半して支払います。

②介護保険
介護保険は、介護が必要な老齢者やその家族を皆で支えていくことを目的としている保険です。原則40歳以上の人が毎月の掛金を支払うことで、介護状態になったときに給付を受けることができます。給料の額に応じて保険料が決定され、こちらも会社と従業員が折半して支払います。

③年金保険
いわゆる年金ですね。サラリーマンは厚生年金に加入します。日本の年金制度は2階建てとなっていて、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金というイメージです。そのため、サラリーマンは厚生年金に加入していると同時に、国民年金にも加入していることになります。給料の額に応じて保険料が決定され、こちらも会社と従業員が折半して支払います。

④雇用保険
雇用保険は従業員のための保険です。毎月の掛金を支払うことで、失業時等に給付を受けられます。会社と従業員が一定割合ずつ負担します。

⑤災害保障保険
いわゆる労災保険です。毎月の掛金を支払うことで、業務中や通勤中に怪我などを負った際に給付を受けられます。全額会社負担です。


それでは、社会保険料がなぜ副業がバレる要素になるのでしょうか。
これは、パートやアルバイト等の「本業以外で雇用されている」場合です。

社会保険適用事業者で本業以外で働いた場合、以下の条件を満たすと副業の方でも社会保険へ加入することになります。

  1. 1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上
  2. 1に該当せず、次の5要件をすべて満たす人
  • 週の所定労働時間が20時間以上あること
  • 雇用期間が1年以上見込まれること
  • 賃金の月額が8.8万円以上であること
  • 学生でないこと
  • 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること(500人以下でも労使協定で加入が決められている場合)

つまり、バイトをする場合、大手企業に属さなければ社会保険加入条件を満たす可能性が少ないということです。それでも、チェーン店の居酒屋などは大手企業が経営していたりしますので安心できません。

ざっくりした説明になりますが、実際に副業の方で社会保険が適用されてしまった場合、年金事務所からそれぞれの会社に通知がいき報酬の割合から按分して二か所の会社から徴収されるという仕組みになります。按分してますから、本業の方の徴収される金額にそこまで大差はありません。

ただ、それでも経理担当等が微差に気づき、年金事務所等に確認を入れてしまって発覚するケースも当然ありえます。
ですので、別の事業所でパートやバイトをする場合、労働時間や賃金を計算して働く必要があります。
可能であれば、バイトを複数掛け持つという方法もあります。そうすれば、いずれの副業先でも社会保険が適用されずに本業の分だけ社会保険が通常通りに徴収される形となります。

パートやバイトだけでなく、例えば家族や友人の会社の役員となり、役員報酬を受けたとしても所得税法上は、給与所得となりますので社会保険適用となってしまいます。

もし、本業以外でパートやバイトをやろうとしている方は、社会保険に加入しないように調整をしましょう。

まとめ

っと、長々と社会保険のことについて書きましたが、これはあくまでも他の事業所に雇用されている場合です。

つまり自営業(個人事業主)でやる分には、雑所得または事業所得となりますので、社会保険でバレるケースはありませんから、要素①の住民税の部分だけ気を付ければよいのです。

我々TGKは、副業支援を主な事業としております。
個人事業主やフリーランスとして稼ぐための方法をお伝えしております。

勘違いしてほしくないのは、本業をないがしろにして副業に精を出して欲しいと言っているわけではありません。本来は、本業に力を入れ、そこで評価されて報酬も上がるのが望ましいわけです。

ですので、副業に力を入れすぎて本業を疎かにせず、きちんと計画を立てて行ってください。

・本業をしっかり頑張りつつ、副業でもそこそこ稼ぎたい
・本業以上の稼ぎを副業で出して独立したい

こんな風な目標や希望がある方を当社は全力で応援したいと思っております。

起業コンサルタントも当社は行っておりますので、副業の方法についての情報が欲しいという方、ぜひ当社のメルマガ登録をしてみてくださいね。

 

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