お子様ができた時に活用したい6つの制度!

「働くお父さん、お母さんにはぜひ知っておいていただきたい内容です。」

どうも!TGK ファンナンシャルプランナー 瀬井です!

始めてご懐妊された時、ご夫婦で嬉しさもありますが、お金や仕事の心配が出てくるものですよね。
特に今の時代、共働きで生計を立てている世帯も多く存在しますから、そんな初めてお子様ができたご家庭に覚えておいていただきたい内容を書いていこうと思います。

ぜひぜひ大切なご家族のために最低限知っておいていただきたい内容です。



 

 

知っておきたい①:産休(産前休業・産後休業)

まず最初に知っておきたいのは、やはりこれでしょうか。

働くママさんには、ぜひ覚えておいていただき、会社の連絡だけに頼らないようにしましょう。
(小規模な事業所だと産休のお知らせをしてくれない所もあります。)

産前休業:出産予定日の6週間前(双子以上の妊娠は、14週間前)
産後休業:出産後8週間(但し、6週間経過後、医師の就業を認める診断書があれば働ける)

上記の期間は、使用者(会社側)は、就業させてはならないと労働基準法で決まっております。

ですので、体調が良く働けるとしても本人の意思に関わらず休まなければなりません。

これは、雇用形態に関わらず、正社員をはじめ、契約社員、派遣社員、パートなど関係なく取ることができます。
他の社会制度と違い、就業期間の条件などはなく、働き始めてすぐに妊娠したとしても産休を取ることができます。

実際に小規模事業者やブラック企業であったことですが、妊娠や出産が原因で解雇を通知されたという事例がありますが、これは完全に違法です。

また、産休とは違いますが、妊娠中の就業では労働安全衛生法上、請求すれば時間外労働、休日労働、深夜業をさせないようにすることができます。
他にもこちらも請求すれば軽易業への転換の権利であったり、重量物の取り扱いの制限、身体に負荷を与えてしまう作業を制限させることもできます。

働き方改革でマタニティハラスメントにも敏感になってきた昨今ですが、きちんとした制度ですので、妊娠が分かったら速やかに会社に報告し産休の準備に入りましょう。

 

 

知っておきたい②:出産手当金

前述に書きました①の産休中ってお金の心配がでてきますよね。

こちらは、産休手当金というもので全額ではありませんが、一部支給されます。

会社員、要は健康保険加入者が出産のために休業した場合の給付であり、残念ながら自営業の国民健康保険やご家族の扶養に入っている人は対象とはなりません。
当然、「出産のために仕事を休み、給料が会社から支給されていないこと」が条件となります。

細かく”こういった場合は?”などを書くとキリがありませんので、ひとまず簡単に書くと①の産休の期間分の給与の3分の2が支給対象となります。
つまり、産前の6週間と産後の8週間を足した、98日間となります。※多胎妊娠の場合は154日間

受給するための流れは以下となります。

  1. 出産予定日がわかったら勤務先に受給資格があるかを確認する
  2. 産休前に勤務先で申請書(健康保険出産手当金支給申請書)をもらう
  3. 出産で入院するときに、申請書を持参し医師に記入してもらう
  4. 出産後、勤務先に申請書を提出(勤務先の健康保険担当者が保険組合へ申請書を提出)
  5. 2週間~2ヶ月後に出産手当金が振り込まれる

通常、病院の医師や看護師の方からも案内があったりしますが、流れは把握しておくと良いでしょう。

以上が出産手当金のことですが、これ以外に”傷病手当金“のこともついでに書いておきます。

傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養のために働くことができなくなってしまった場合、連続して3日休み、4日以上休んだときに受け取ることができる給付金です。
こちらももちろん、給与が支払われていないことが条件です。(支払いがあっても傷病手当金より少ない)

この場合、申請をすると最大1年6ヶ月まで傷病手当金を受け取ることができます。傷病手当金を受け取っていても、出産手当金も受け取れますが、同時受給はできず出産手当金が優先されます。

どういった時にこのケースがあるかというと、出産前に体調が悪くなってしまい産前休業前に会社を休むことになった場合などです。こちらも給与の3分の2の支給額となります。

妊娠されている方は、産前休業前に休むことも大いにあるかと思いますので、合わせて覚えておきましょう。

 

 

知っておきたい③:出産育児一時金

さて、いよいよお子さんが産まれました!
特に出産時の費用は一時的にかなりの出費になりますので支払方法も含めて把握しておきましょう。

この出産育児一時金は、健康保険が効かない出産や妊娠にかかる費用の負担を軽減する目的のための制度です。

特に会社勤めの方、ご主人の扶養に入られている方、自営業等の国民健康保険でも受けることができます。

お世話になっている産婦人科の病院先でもお話はあると思いますし、申し出をすればあまり面倒なこともありません。
医療機関にもよりますが、支給されてから支払える制度もあります。
※直接支払制度、受取代理制度などなど・・

実際の支給される金額はというと、一児につき42万円が支給されます。
多胎児なら「子供の数×42万円」です。

上記は、産科医療補償制度に加入している医療機関である場合の金額で、加入していない医療機関であれば、40万4000円となりますので、若干支給額は低くなります。

上記は最大ですので、出産費用が出産育児一時金以下であれば差額が支給されます。
健康保険組合によっては付加金を独自給付するケースもあるようですので、申請される組合に事前に確認しておくとよいでしょう。

出産した時だけではなく、妊娠4か月以上で早産、流産、死産、人工妊娠中絶いずれにおいても支給対象となります。(ちょっと悲しい文章ですが・・)

実際の出産費用ですが、45万円~55万円くらいの間のようです。
出産育児一時金を超えた場合は、実費になってしまいます。

人によっては、出産予定日よりかなり前に入院することになり、予想をかなり上回ってしまった方もおります。そういった場合に覚えておいていただきたいのが、次の医療費控除です。

 

 

知っておきたい④:医療費控除

出産費用自体は、出産育児一時金で賄えることが多いですが、出産前後の健診費や交通費、入院費を合わせるとおそらく軽く超えてしまうでしょう。

そういう場合に、医療費控除を活用しましょう。

これは控除ですので決まった金額が支給されるわけではありません。
一定以上にかかった医療費を確定申告することで、払いすぎた税金の還付金を受けることができます。

控除の要件としては、「10万円を超えた分の医療費(所得が200万円以下だと5%)がある場合」です。

出産育児一時金で42万円出るとして、その差額を計算しましょう。1月から12月まで払った医療費を合計額から差し引けばよいです。

ここでいう医療費は、治療を目的とした医療費でありますので、予防や美容目的などの医療費は対象外となります。これは、病院に行くまでのバス、電車はもちろん、やむを得ない場合のタクシーなども対象となります。

結構細かく分かれておりますので、国税庁の以下のページで確認しておくと良いでしょう。
No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

出産だけではなく、風邪を引いた時に薬局で買った薬なども医療費に含めることができますので、医薬品のレシートは必ず取っておくようにしましょう。

確定申告の期間は、2月16日~3月15日となっておりますので、お近くの税務署で確定申告書を作成し、税務署でe-Taxを使うか郵送で提出します。
(思ったよりも簡単ですし、専門の方が教えてくれますのでめんどくさがらずにやりましょう!)

少しでも費用を軽減させる意味でも医療費控除は、ぜひ活用していただきたい制度です。

 

 

知っておきたい⑤:育児休業給付金

いわゆる育休ですね。
産後の休業期間が終わった後、ほとんどの方は育休を取られるのではないでしょうか。
ご実家にいらっしゃって、どうしてもすぐに職場復帰しないといけないなどの理由がある方以外は、幼稚園や保育園に入園させるまで取られるものと思います。

内容としては、お子様が1歳6ヶ月になるまで保育所等の保育の実施が行われないなどの理由があり、育児のために会社をお休みする場合に支給されるます。
※1歳6ヶ月後において、保育所などに入園できない場合は、申請により2歳まで延長することができます。

条件は、雇用保険、つまり会社勤めされている方が対象ですので、自営業や専業主婦の方などは対象になりません。
また、妊娠中の退職や育児休業に入るときに1年以内に退職することが決まっている方なども対象になりません。基本的に、職場復帰するという前提があるんです。

支給対象としては、育児休業の開始日からさかのぼって2年以内に12ヶ月以上、雇用保険に加入していることが条件となり、育休中は賃金をもらっていないことです。
実際には、完全な休業ではなく少々の出勤や賃金割合によっても給付される場合があります。

会社経由できちんと給付されるかどうか確認しましょう。

支給額としては、開始後半年まで3分の2、半年後からは2分の1が支給されます。これが2ヶ月に1度振り込まれます。

もちろん、パートやアルバイトの方でも社会保険の対象となっているのであれば、男女問わず給付を受けることができます。
ここで、注目していただきたいのが男女問わずです。つまり、旦那さんも取ろうと思えば取ることができるのです。

ママさんと旦那さん両方同時に取得することもできますし、最初の1年間はママさん、最後の半年間は旦那さんが取得するという臨機応変な取り方も可能なわけです。

最近はイクメンさんも活躍しだしている世の中ですので、ママさんだけに任せるのではなく会社と相談して旦那さんもこの制度を活用して子育てに積極的になっていただくのはいかがでしょうか。

 

 

知っておきたい⑥:児童手当

お子様が産まれたあと速やかに行ってほしいのが、この児童手当です。

児童手当とは、0歳から15歳までの間に支給される制度で、2月、6月、10月の3ヵ月に4ヶ月分ずつ支払われます。
これには所得制限というものがあり、年収所得限度は960万円未満とされています。

共働きの場合は、どちらか年収の多い方になります。旦那さんの方になるケースが高いと思いますが、振り込みの口座とかも旦那さん名義じゃないといけませんので、奥様が代行することができません。さらに、手続自体も出生して15日以内にしないといけないので結構シビアです。

実際には遅れても申請できちゃうんですけど、遅れた分だけ対象月が後ろ倒しとなってしまいますので、貰える月数が減ることになります。
必ず覚えておいていただき、いち早く行うようにしてください。

気になる児童手当の金額ですが、児童の年齢や生まれた順番によって異なってきます。
児童手当の金額は0~3歳未満が一律1万5000円、3歳~小学校修了まで が第1子と第2子は1万円第3子以降は1万5000円、中学生は一律1万円となっています。

申請先は自治体(役所)で行いますが、自治体によって提出書類が違ってくるようです。(収入証明書なんかも必要だったりします)
予め自治体に電話などで確認しておく方が良いでしょう。

この給付金は、長い間に受け取れる貴重な制度です。
自治体から手続きの書類なんかが送られてくるケースもありますが、それが無い場合、知らないと手続きがどんどん遅れることになります。

家計の収入に少なからず補助してくれる制度ですので、ぜひ忘れずに申請してくださいね。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。妊娠されてから出産、出産後の制度まで記載致しましたが、どれも結局はお金や健康のために必要なものばかりです。

自治体も当然、こういった制度に関して周知しているはずなのですが、どうしても多すぎる制度にスルーしてしまいがちです。
これ以外にも自治体独自の制度があったりしますから、気になったらすぐに自治体のHPを閲覧または電話で聞いてみる癖をつけましょう。

思わぬ制度を発見できるかもですよ♪

それでは、今回はここまで~。ではでは~♪

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